平成25年度「能力開発基本調査」の結果

先日、厚生労働省が平成25年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

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１　企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）

正社員１人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴの費用について、
「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、
今後３年間は「上昇傾向」とする企業の割合が高くなっている（30.4％、「過去
３年間」と比べて8.9ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。　


２　人材育成の課題（事業所調査）

●人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7％であり、
　前回に比べて増加している。
● 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.5％）であり、
　「人材育成を行う時間がない」（46.0％）、「人材を育成しても辞めてしまう」
　（40.6％）と続く。


３　自己啓発の状況・課題（個人調査）

● 自己啓発を行った人は、正社員では44.3％、正社員以外では17.3％であり、
　前回に比べて低下している。
● 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は78.4％、正社員以外で
　69.7％であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、
　「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。


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「能力開発基本調査」の調査結果については、平成24年度試験の択一式で
出題されています。

【 24－４－Ａ 】

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は
約７割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、
「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位
３つを占めている。

これは、その１つで、正しい内容です。
平成25年度についても、同じ状況です。

「能力開発基本調査」については、平成24年度以外にも
出題されたことがあります。
ただ、出題頻度が極めて高いというものではないので、余力があったときにでも、
確認をしておく程度で大丈夫でしょう。

ちなみに、この調査では、「ＯＦＦ－ＪＴ」を業務命令に基づき、日常の仕事を
一時的に離れて行う教育訓練と定義しています。

徴収法＜労災＞15－９－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞15－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

第３種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第６号及び第７号
の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災
保険率と同じ率である。
　　　　　　　

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【 解　説 】

第３種特別加入保険料率は、事業の種類等にかかわらず、一律
「1,000分の４」とされています。


　誤り。