平成26年就労条件総合調査結果の概況

11月13日に、厚生労働省が

「平成26年就労条件総合調査結果の概況」

を公表しました。

これによると、

労働者の資産形成に関する援助制度について種類別に企業割合（複数回答）をみると、
「貯蓄制度」44.8％（前回平成21 年51.2％）、「持株援助制度」9.5％（同9.6％）、
労働者に対する「ストックオプション制度」1.5％、「住宅資金融資制度」3.8％
（同6.9％）、「社内保険援助制度」33.2％（同36.8％）となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/index.html

労災法19－２－Ｃ

今日の過去問は「労災法19－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

年金たる保険給付の額の算定に用いられる給付基礎日額には、
原則として、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額が用い
られるが、毎月勤労統計における労働者１人当たりの平均給与
額が給付基礎日額の算定事由発生日の属する年度（４月から
翌年３月まで）における平均給与額の100分の110を超え、
又は100分の90を下るに至った場合は、その上下した比率を
基準として厚生労働大臣が定める率を労働基準法第12条の平均
賃金に相当する額に乗じてスライドさせた額が、算定事由発生
日の属する年度の翌々年度の８月以降の給付基礎日額として用い
られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

年金給付基礎日額に係るスライド制は、完全自動賃金スライドと
なっており、わずかな変動であっても行われます。
つまり、平均給与額の変動が10％を超えていなくとも、行われます。


　誤り。