平成26年就労条件総合調査結果の概況＜所定労働時間＞

11月13日に、厚生労働省が「平成26年就労条件総合調査結果の概況」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/index.html

を公表しました。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、
５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。

ここのところ、出題の半分以上が労働経済の出題ってことが多いです。

労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・
何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、
「就労条件総合調査」の結果については、
18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、
26年度（１問）と、かなり出題されています。

ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査結果といえます。

ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。


今回は、平成26年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」です。

１日の所定労働時間は、
● １企業平均７時間43分（前年7時間44分）、
● 労働者１人平均7時間44分（前年７時間45分）
となっています。

週所定労働時間は、
● １企業平均39時間29分（前年39時間25分）
● 労働者１人平均39時間05分（前年39時間03分）
となっています。

１企業平均を企業規模別にみると、
1,000人以上：39時間02分（前年39時間04分）
300～999人：39時間07分（前年39時間06分）
100～299人：39時間21分（前年39時間19分）
30～99人：39時間34分（前年39時間29分）
となっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が37時間57分（前年37時間57分）で最も短く、
宿泊業、飲食サービス業が40時間09分（前年39時間53分）
で最も長くなっています。

この所定労働時間については、

【24－５－Ｅ】

長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、
日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。

という出題があります。

平成20年調査では、
１日の所定労働時間については、
１企業平均は7時間41分、労働者１人平均は7時間43分
週所定労働時間については、
１企業平均は39時間21分、労働者１人平均は39時間01分
でした。

で、短くなってきているわけではないので、
この問題は誤りです。


労働時間に関しては、
平成７年度試験から11年度試験まで５年連続で、
毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。

ってことで、細かい数字は置いといて、
最近、どのように推移しているかということくらいは、
知っておきましょう。

労災法16－３－Ａ［改題］

今日の過去問は「労災法16－３－Ａ［改題］」です。


【 問 題 】

療養補償給付又は療養給付は、社会復帰促進等事業として設置
された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院
若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において療養の
給付を行うのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難な
場合その他療養の給付を受けないことについて当該労働者に相当
の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給する
こととなる。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

療養補償給付又は療養給付は、原則として現物給付である療養の
給付として支給されますが、設問の事由がある場合には、現金
給付である療養の費用を支給します。


　正しい。