我が国の高齢化、雇用慣行の変化等

今回の白書対策は、「我が国の高齢化、雇用慣行の変化等」に関する記載です
（平成26年版厚生労働白書Ｐ250～251）。


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日本の社会保障制度の基礎は、今から半世紀以上前の1961（昭和36）年に、
全ての国民が医療保険制度と年金制度に加入する国民皆保険・皆年金が実現
された際に、現在の社会保障制度の基本的な在り方が形作られたものであるが、
当時の状況と比べると、日本の社会経済情勢が、今に至るまでの間、いかに
大きく変わってきたのかがわかる。


まず、日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は、1970
（昭和45）年に７％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速
な少子高齢化の進展により、2013（平成25）年９月にはついに25％を超える
状況となった。
家族形態を見ても、以前の３世代同居が減り、いわゆる核家族が主流となって
きているが、今後は、高齢単身世帯が増加していくことが見込まれている。
加えて、家族の機能を補い、ともに支え合ってきた地域社会が崩壊しつつあり、
地域の助け合いも以前ほどは期待できなくなっており、子育てや介護等、新た
な支援の体制を作る必要が生じている。

また、日本の雇用状況にも大きな変化が見られる。1984（昭和59）年には約
15％程度に過ぎなかった全雇用労働者に占める非正規雇用労働者の割合が、
現在では約35％程度にまで上昇した。
これまでは家計補助的な働き方が中心となっていた非正規雇用労働者であるが、
現在では、家計を主に支える者や若者にも、こうした働き方をする者が多く見ら
れるようになる等、終身雇用の正社員で働くといった「日本型雇用システム」の
時代からの変化が生じている。
こうした中で、非正規雇用労働者のキャリア形成等を支援する雇用対策の取組み
はもちろん重要であるが、併せて、非正規雇用の増加にも対応した社会保障制度
に変えていく必要がある。


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「我が国の高齢化、雇用慣行の変化等」に関する記載です。

最初の部分は、過去に何度も出題されている「昭和36年」に「国民皆保険・皆年金」
が実現したことを記載しています。

それに続く部分は、労務管理その他の労働に関する一般常識で出題実績がある
内容です。

「高齢化率」については、

【 ４－６－Ａ 】

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。


【 22－２－Ｅ 】

日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の14％
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40年、
イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

という出題があります。
いずれも正しい内容として出題されたものですが、これらの問題にある数値、
これらを覚えるという必要はないでしょう。

ただ、「高齢化率」の定義、それと、できれば、白書に記載されている
「25％を超える」という点、この辺を押さえておくと、得点につながるかも
しれません。

それと、非正規雇用労働者の割合の増加に関連することは、過去に択一式で
何度も出題されているので、増加しているという点は押さえておきましょう。

労災法19－３－Ｅ

今日の過去問は「労災法19－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

同一の傷病に関し、休業補償給付又は休業給付を受けている労働
者が障害補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは
傷病年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付
又は休業給付は行われないこととなった場合において、その後も
休業補償給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた
休業補償給付又は休業給付は、当該障害補償給付若しくは障害
給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金の内払とみなされる。


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【 解　説 】

設問の場合、従前の保険給付が支給されなくなった後、支給される
保険給付が確実にあるので、当然に「内払」とみなされます。


　正しい。