平成29年 障害者雇用状況の集計結果

12月12日に、厚生労働省が

平成29年　障害者雇用状況の集計結果

を公表しました。

これによると、

・雇用障害者数は 49万5,795.0人、対前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
と、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。


また、法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

安衛法23－９－Ｅ

今日の過去問は「安衛法23－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法第99条の2の規定により、
労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要
があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間
を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、
安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の
防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者
が行う講習を受けさせるよう指示することができる。


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【 解　説 】

労働災害に関しては、無災害を続ける事業場があるのに対して、
災害を繰り返し発生している事業場があるなど、事業場間で差が
あり、災害が多い事業場では、総括安全衛生管理者などの安全
意識が十分でないなど安全衛生管理体制に問題があることが多い
ことから、労働災害が発生した事業場の事業者に対して、設問の
指示をすることができるようにしています。


　正しい。