平成29年－労災法問５－Ｂ「一部負担金」

今回は、平成29年－労災法問５－Ｂ「一部負担金」です。


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療養給付を受ける労働者は、一部負担金を徴収されることがある。


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「一部負担金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 24－２－Ｂ 】

政府は、療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く）から、200円（健康
保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を一部負担金
として徴収する。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は、
現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。


【 17－４－Ａ 】

療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）は、その費用の一部として
200円（健康保険の日雇特例被保険者にあっては100円）を負担する。ただし、療養
給付を受ける労働者に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に
係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者
については、この限りでない。


【 14－７－Ａ 】

通勤災害により療養給付を受ける労働者は、500円を超えない範囲内で厚生労働省令
で定める額の一部負担金を徴収される。


【 11－６－Ａ 】

通勤災害により療養給付を受ける労働者は、200円を超えない範囲内で定める額を
一部負担金として政府に徴収されるが、第三者の行為によって生じた事故により
療養給付を受ける者や療養の開始後３日以内に死亡した者は、徴収されない。


【 27－２－Ｅ 】

政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は、第三者の行為によって
生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。


【 25－４－イ 】

政府は、療養の開始後３日以内に死亡した者からは、一部負担金を徴収する。


【 25－４－ウ 】

政府は、同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者
からは、一部負担金を徴収しない。


【 ９－記述 】

政府は、通勤災害によって療養給付を受ける労働者から、一部負担金として
（　Ａ　）円を超えない額を徴収するが、次に掲げる者からは徴収しないことと
している。
１） 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
２） 療養の開始後３日以内に死亡した者その他（　Ｂ　）を受けない者
３） 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者


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一部負担金の問題です。
通勤災害は直接的には事業主の責任がないので、療養給付を受ける場合、その費用の
一部を受益者である労働者に負担させることにしています。
そのため、一部負担金が徴収されることがあります。
ですので、【 29－５－Ｂ 】は正しいです。

そこで、一部負担金の規定は、択一式だけでなく、記述式でも出題されたことが
あり、いずれにしても、論点は、だいたい次の３つです。
・いくらなのか？
・どのように徴収するのか？
・徴収されない場合はどんなときか？

そこで、【 24－２－Ｂ 】【 17－４－Ａ 】【 14－７－Ａ 】【 11－６－Ａ 】には、
いずれも「金額」の記述があります。

一部負担金の額、法条文では「200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額」
と規定しています。
で、厚生労働省令で、具体的に、200円（健康保険の日雇特例被保険者は100円）
としています。
ですので、「500円」とある【 14－７－Ａ 】は誤りです。

【 24－２－Ｂ 】では、さらに、
「ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は、現に療養に
要した費用の総額に相当する額を徴収する」
という記述があります。
実際にかかった費用より多く徴収するというのは、さすがに、それはないです。
ですから、費用が200円や100円に満たないのであれば、実際にかかった費用だけ
徴収します。
【 24－２－Ｂ 】は正しいです。

【 17－４－Ａ 】は、どのように徴収するのかを一番の論点にしています。
問題文の「厚生労働省令で定める額を減額した休業給付」というのは、「一部負担金
相当額を控除した休業給付」のことです。
一般に休業給付から控除する方法で徴収するため、休業給付が減額されたのであれば、
別途徴収することはないので、「この限りでない」とあるのは、正しいです。

ちなみに、この一部負担金の徴収方法については、【 24－２－Ｃ 】で、
療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給すべき
休業給付の額から、一部負担金の額に相当する額を控除することができる。
という正しい出題があります。

それと、【 11－６－Ａ 】、【 27－２－Ｅ 】、【 25－４－イ 】、【 25－４－ウ 】では、
徴収されない場合を論点にしていますが、
● 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
● 療養の開始後３日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
● 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者
については、一部負担金は徴収されません。
「第三者行為災害」の場合は、本人の責任はありません。また、休業給付を受けない
のであれば、徴収の仕組みから徴収することができません。で、徴収するのは、一の
災害について１回だけです。
そのため、これらの者からは一部負担金は徴収しません。

ですので、「第三者の行為によって生じた交通事故」の場合にも徴収するとしている
【 27－２－Ｅ 】と「療養の開始後３日以内に死亡した者」から一部負担金を徴収
するとしている【 25－４－イ 】は誤りで、他の２問は正しいです。

【 ９－記述 】の答えは、書くほどではありませんが、念のため、
Ａ：200　　　　　Ｂ：休業給付
です。

一部負担金に関しては、正誤の判断がしやすい出題が多いので、出題されたときは、
確実に正解するようにしましょう。

労災法21－５－Ｅ

今日の過去問は「労災法21－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に
定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の
支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができない
ため賃金を受けない状態にある場合には、政府が労働者の請求を
待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

傷病補償年金の受給権者が傷病等級表に定める障害に該当しなく
なった場合には、傷病補償年金の支給は打ち切られます。
その場合、休業補償給付の支給要件に該当する場合には、労働者
の請求に基づいて、休業補償給付が支給されます。


　誤り。