我が国の少子高齢化は急速に進展している

今回の白書対策は、「我が国の少子高齢化は急速に進展している」に関する記述
です（平成29年版厚生労働白書Ｐ19～20）。


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我が国の人口構成について、年齢３区分別人口で推移を見てみると、1970（昭和
45）年の時点では、高齢化率は7.1％とおよそ14人に1人が高齢者の社会であった
が、医療水準の向上等により平均寿命が上昇する一方で、1974（昭和49）年以降、
合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続いてきた結果、少子高齢化が急速
に進展し、2016（平成28）年では、高齢化率が27.3％と４人に１人以上が高齢者
の社会となっている。
また、生産年齢人口割合についても、1990（平成２）年以降減少を続けている。

高齢化の進展は、年金・医療・介護などの社会保障給付費を増大させる要因となる
一方で、税金や社会保険料を主に負担する現役世代の相対的な減少を意味するため、
社会保障の給付と負担のアンバランスを高めることとなる。

なお、「人口置換水準」とは、（国際）人口移動がなく、かつ年齢別死亡率が変化
しないとした場合に、長期的に人口が維持される合計特殊出生率の水準であって、
年によって変動があり、1974年は2.11、現在は2.07である。


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「人口構成の変化」に関する記述です。

「高齢化率」とは、総人口に占める65歳以上人口の割合のことですが、現在、
日本の高齢化率は過去最高となっています。

この「高齢化率」に関しては、

【 ４－６－Ａ 】

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。


【 22－２－Ｅ 】

日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の14％
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40
年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。


【 27－９－Ｅ 】

日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は、昭和45年に
７％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の
進展により、平成25年９月にはついに25%を超える状況となった。


という出題があります。

いずれも正しい内容として出題されたものですが、これらの問題にある数値、
そのすべてを覚えるということまでは必要はないでしょう。

ただ、「高齢化率」の定義、それと、できれば、白書にある記述のうち
「高齢化率が27.3％と４人に１人以上が高齢者の社会となっている」という点、
この辺は押さえておくとよいでしょう。

労災法24－７－Ｅ［改題］

今日の過去問は「労災法24－７－Ｅ［改題］」です。


【 問 題 】

心理的負荷による精神障害の認定基準においては、労災保険法
第12条の２の２が労働者が故意に死亡したときは、政府は保険
給付を行わないと規定していることから、業務により精神障害を
発病したと認められる者が自殺を図った場合には、業務起因性は
認められないとしている。


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【 解　説 】

業務により一定の精神障害を発病したと認められる者が自殺を
図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が
著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力
が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性
を認めることとされています。


　誤り。