国民負担率の動向

今回の白書対策は、「国民負担率の動向」に関する記述です
（平成29年版厚生労働白書Ｐ12）。


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次に、社会保障にかかる負担の推移について、国民負担率（社会保障負担と租税
負担の合計額の国民所得比）の概念を用いて見ていくこととする。

我が国の国民負担率は、1970（昭和45）年度の24.3％から2015（平成27）年度
の42.8％へと45年間で約1.8倍となっている。
こうした国民負担率の増加の内訳を租税負担率と社会保障負担率とに分けて見ると、
租税負担率は1970年度の18.9％からバブル期を経た1990（平成2）年度には27.7
％に達したが、その後のバブル崩壊や「リーマン・ショック」後の不況などによる
影響で租税負担率は伸びず、2015 年度では25.5％と1990年度の水準より低く、
1970年度と比較しても約1.3倍の伸びにとどまっている。
一方で、社会保障負担率は1970年度の5.4％からほぼ一貫して上昇しており、2015
年度では17.3％と45年間で３倍超となっている。
さらに、将来への負担の先送りである財政赤字を含めた潜在的国民負担率で見て
みると、1970年度では財政赤字の国民所得比が0.5％と非常に低く、国民負担率
と潜在的国民負担率に大きな差はないが、2015年度では財政赤字の国民所得比が
6.1％となっており、近年では財政赤字を含めた潜在的国民負担率は５割前後で
推移している。


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「国民負担率の動向」に関する記述です。

国民負担率とは、一般的に国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担
の合計額の比率をいい、国民の公的負担の程度を示すおおよその指標として使われ
ています。

そこで、1970年度以降、国民負担率は約1.8倍に増加していて、平成29年２月に
財務省が平成29年度の国民負担率を推計し、公表していますが、それによると、
平成29年度の国民負担率は、平成28年度から横ばいの42.5％となる見通し
とされています。

国民負担率については、出題はありませんが、ここのところ社会保障関連の統計
調査の内容がたびたび出題されているので、増加しているということを知っておくと、
もしかしたら、得点に結びつくかもしれません。

安衛法21－９－Ａ

今日の過去問は「安衛法21－９－Ａ」です。


【 問 題 】

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録
を作成して、これを５年間保存しなければならない。また、当該
記録は、労働安全衛生規則第52条の５に定める事項のほか、当該
労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見
を記載したものでなければならない。


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【 解　説 】

事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を
作成して、これを５年間保存しなければなりません。
なお、結果の保存期間については、労働者が就く業務にかかわらず、
一律５年とされています。


　正しい。