平成29年－労災法問７－Ｅ「支給制限」

今回は、平成29年－労災法問７－Ｅ「支給制限」です。


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労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった
事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。


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「支給制限」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 26－３－Ａ 】

業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じさせたときは、
政府は保険給付を行わない。


【 17－２－Ｃ 】

労働者の負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故が、
当該労働者又はその利害関係者の故意によって生じたものであるときは、保険
給付は行われない。


【 15－選択 】

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、
死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を
目的としており、労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその
（　Ａ　）となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。
行政解釈によれば、この場合における故意とは（　Ｂ　）をいう。


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「支給制限」に関する問題です。

保険事故とはあくまでも偶発的に起きた事故をいい、「故意に生じさせた事故」、
つまり、事故をわざと起こしたのであれば、それは、保険事故とはいえず、
保険給付の対象にしません。

すなわち、故意に事故を生じさせたときは、保険給付を受ける権利を与えません。

ですので、【 29－７－Ｅ 】と【 26－３－Ａ 】は正しいです。

これらに対して、【 17－２－Ｃ 】では、
「利害関係者の故意によって生じた事故」についても支給制限される内容に
なっています。
支給制限されるのは、「本人の故意」による場合であって、「利害関係者の故意」
の場合は、保険給付の支給は制限されないので、誤りです。

それと、この「故意」の解釈について、選択式で出題されています。

【 15－選択 】の答えは、
Ａ：直接の原因
Ｂ：結果の発生を意図した故意
です。

「故意」とはどういうことなのかという点については、択一式で出題される
ということもあり得ますし、事例としての出題もあるので、しっかりと理解
しておきましょう。

労災法24－２－Ｅ

今日の過去問は「労災法24－２－Ｅ」です。


【 問 題 】

休業給付が支給されない休業の初日から第３日目までの待期期間
について、事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。


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【 解　説 】

労働基準法の休業補償は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかか
った場合において、その療養のため、労働することができないため
に賃金を受けない場合に事業主がその義務を負うものです。
つまり、業務災害に限定されるので、事業主は、休業給付が行われ
ない当初３日間（待期期間）について、休業補償を行う義務はあり
ません。


　正しい。