平成29年就労条件総合調査結果の概況＜週休制＞

今回は、平成29年就労条件総合調査結果による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は87.2％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、46.9％となっており、
企業規模別にみると、

1,000人以上：66.0％
300～999人：58.9％
100～299人：47.7％
30～99人　：44.9％

と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が95.9％で最も高く、
鉱業、採石業、砂利採取業が24.7％で最も低く
なっています。

　週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は87.5％
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は58.4％
となっています。


週休制については、

【 ９－２－Ｂ 】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。


【 24－５－Ｂ 】

完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。


【 28－４－Ａ 】

何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、
完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとどまっている。

という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する出題です。


【 ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、平成29年調査の結果で
考えると、およそ５割なので、誤りになります。

【 24－５－Ｂ 】も、出題当時、正しい内容でした。
平成29年調査の結果では、採用割合は５割近いので、約４割というのは、
正しいとはいえません。

【 28－４－Ａ 】は誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となっています。
平成29年調査でも４割は超えている状況です。


完全週休２日制に関しては、このように採用割合を論点にして出題されているので、
おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておけば十分でしょう。

労災法20－７－Ｅ

今日の過去問は「労災法20－７－Ｅ」です。


【 問 題 】

葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の時効は、葬祭が終了した日の
翌日から進行する。
　　

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【 解　説 】

葬祭料又は葬祭給付は、労働者が死亡したことにより、その権利が
発生するものです。葬祭を行ったことにより発生するものではあり
ません。
ですので、その受ける権利の時効の起算日は、「労働者が死亡した日
の翌日」です。「葬祭が終了した日の翌日」ではありません。


　誤り。