老齢年金受給者実態調査

１月15日に、厚生労働省が

平成28年老齢年金受給者実態調査の集計結果を公表しました。

これによると、
本人の公的年金（共済組合の年金、恩給を含む）の年金額階級別構成割合
をみると、男子では「２００～３００万円」が４１．３％、「１００～２００万円」
が３１．４％となっている。
また、老齢年金受給者のうち、生活保護を受給している者の割合をみると、
制度全体で１．８％となっており、上乗せのある者より上乗せのない者の
ほうが高くなっています。なお、平成２７年度の保護率（日本における生活
保護受給人口の全人口に対する割合）は約１．７％となっています。

詳細は　

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001201066

雇保法24－１－Ｄ

今日の過去問は「雇保法24－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて取引先
である中国企業の北京支店に出向した場合、当該出向元事業主
との雇用関係が継続している場合であっても、当該出向期間が
４年を超えると、被保険者たる資格を失う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問では、「出向元事業主との雇用関係が継続している」とあるので、
出向の期間の長さによって、被保険者の資格を喪失するということは
ありません。
長期にわたり日本国外の事業主の事業に出向している場合であっても、
出向元事業主との雇用関係が継続していれば、その間、被保険者資格
は継続します。


　誤り。