平成30年度の年金額改定について

１月26日に、厚生労働省が

平成30年度の年金額改定について

を公表しました。

これによると、平成30年度の年金額は、法律の規定により、
平成29年度から据え置きとなっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000192296.pdf

雇保法22－１－Ｅ

今日の過去問は「雇保法22－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、
いかなる場合も適用事業とならない。


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【 解　説 】

国、都道府県、市町村等の事業は、暫定任意適用事業には該当
せず、また、適用が除外されていないので、労働者が雇用される
事業であれば、適用事業となります。


　誤り。