「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果

12月27日に、厚生労働省が

「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果

を公表しました。

この調査は、大手自動車メーカー10社に対して行ったもので、
これによると、
期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、
10社中 10社で、再雇用について、再応募が契約終了から６ヶ月未満
の場合には 再雇用しない運用としている企業は７社となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189946.html

労災法23－３－Ｄ

今日の過去問は「労災法23－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法
第16条の２第１項第４号の厚生労働省令で定める障害の状態
にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者
の死亡の当時60歳以上であった場合であっても、消滅する。


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【 解　説 】

設問の祖父母の場合、労働者の死亡当時に年齢要件を満たして
いるので、障害状態でなくなったとしても、失権しません（年齢
要件だけで受給権を得たので、障害要件の喪失は、受給権に何ら
影響を及ぼしません）。
なお、年齢要件を満たしておらず、障害要件で受給権者となった
場合には、その障害の状態がなくなったとき、失権します。


　誤り。