若年無業者は、2017年平均で54万人となり、前年に比べて2万人の減少と
なった。
若年無業者を年齢階級別にみると、30~34歳が17万人と最も多く、次いで
25~29歳が15万人などとなった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ15~19歳は0.3ポイント
の低下、20~24歳は同率、25~29歳は0.1ポイントの低下、30~34歳は
0.2ポイントの低下となった。
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この労働力調査における若年無業者とは、15~34歳の非労働力人口のうち
家事も通学もしていない者です。
若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験の択一式で
1問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、
【 21-3-B 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者(15~34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者)の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。
という出題があります。
これは、誤りです。
「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。
数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。
このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。
ですから、
平成29年調査では「54万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。
ちなみに、平成29年版厚生労働白書(P255)に、
フリーター数は、2016年には155万人となり、前年(2015(平成27)年
167万人)と比べて12万人減少となっているが、一方、若年無業者数に
ついては2016年には57万人となり、前年(2015年56万人)と比べて
1万人増加となっている。
という記述があります。
こちらの記述も含めて、正確な数値ではなく、おおよその数値を押さえておけば
十分です。