労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2017年平均で2.8％
と、前年に比べ0.3ポイントの低下（７年連続の低下）となった。

男女別にみると、男性は3.0％と0.3ポイントの低下、女性は2.7％と0.1ポイント
の低下となった。

完全失業率の男女差は0.3ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は全ての年齢階級で低下、
女性は15～24歳を除く全ての年齢階級で低下となった。

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完全失業率に関しては、ここのところしばらく出題されていませんが、
労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

たとえば、次の問題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成30年の調査においては、
若年層（15～34歳）の完全失業率は4.0％となり、前年に比べ0.5ポイント
の低下となり、15～24歳は4.6％と0.5ポイントの低下、25～34歳は3.7％
と0.6ポイントの低下なっていて、いずれも低下はしていますが、他の年齢階層
に比べると高く、15～24歳が最も高くなっています。


ということで、おおよその完全失業率と若年層は高い傾向にある
という点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

健保法24－８－Ｅ

今日の過去問は「健保法24－８－Ｅ」です。


【 問 題 】

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準
として課することはできないが、傷病手当金は、療養中の期間の
所得保障を目的に支給されるため、所得税の課税対象になる。


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【 解　説 】

健康保険法に規定する保険給付は、すべて非課税です。
所得保障を目的に支給する傷病手当金についても、例外的な取扱いは
ありません。


　誤り。