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令和2年-安衛法問9-C「総括安全衛生管理者の選任」

2020-11-05 05:00:01 | 過去問データベース
今回は、令和2年-安衛法問9-C「総括安全衛生管理者の選任」です。

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総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者を
もって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格
を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

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「総括安全衛生管理者の選任」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 H24-9-A 】

常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は、総括安全衛生管理者
を選任する義務があるが、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を総括安全衛生管理
者に選任し、当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を統括管理させる
ことができる。


【 H19-8-B 】

総括安全衛生管理者は、厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから選任
しなければならない。


【 H19-8-C 】

総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。


【 H28-選択 】

労働安全衛生法第10条第2項において、「総括安全衛生管理者は、( D )を
もって充てなければならない。」とされている。


【 H12-選択 】

労働安全衛生法第10条は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、その
事業場においてその事業の実施を( D )する者を、( E )として選任し、
その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働
災害を防止するため必要な一定の業務を( D )させなければならない旨を定め
ている。


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「総括安全衛生管理者の選任」に関する問題です。

総括安全衛生管理者に関しては、どのような事業場で選任しなければならないの
か、どのような者から選任しなければならないのか、これらを論点とする出題が
あります。
ここで挙げた問題は、「どのような者から選任しなければならないのか」が論点
になっています。

総括安全衛生管理者は、その事業場における「労働者の危険又は健康障害を防止
するための措置に関すること」などを統括管理することなどを職務にしています。
ですので、その事業場で、しっかりとした権限を持っていないと、責任を果たす
ことができません。つまり、事業場のトップに立つ人でないと、責任を果たせない
ということです。
そのため、総括安全衛生管理者には、「その事業の実施を統括管理する者」を充て
なければなりません。

ということは、何らかの資格や免許などを有しているというような要件を設けて
しまうと、「統括管理する者」を総括安全衛生管理者として選任することができ
ない、という状況も起き得ます。
そこで、特段の資格は要件として設けられていません。

【 R2-9-C 】は、安全管理者の資格や衛生管理者の資格を有しない者から
選任しても構わないという内容なので、正しいです。

【 H24-9-A 】も、
「事業場においてその事業の実施を統括管理する者であれば、他に資格等を有し
ていない場合であっても」
とあるので、正しいです。
【 H19-8-B 】では、「厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから」
とあり、誤りです。

【 H19-8-C 】は、「事業の実施を統括管理する者」だけでなく、「これに
準ずる者」でもよいという内容になっています。
「これに準ずる者」を充てることはできませんので、誤りです。
この点は、注意しておかないといけません。

【 H28-選択 】の答えは
D:当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
です。

【 H12-選択 】の答えは
D:統括管理   E:総括安全衛生管理者
です。

それと、【 H24-9-A 】では、選任すべき事業場に関する記述がありますが、
清掃業の場合は、常時100人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者
を選任しなければならなくなるので、この点も正しいです。

選任規模についても、過去に何度も出題があるので、ちゃんと確認をしておき
ましょう。

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安衛法H27-10-ア

2020-11-05 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「安衛法H27-10-ア」です。


【 問 題 】

常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけ
られている健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く
労働者であっても1年限りの契約で雇い入れた労働者については、
その実施義務の対象から外されている。

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【 解 説 】

健康診断の対象となる常時使用する労働者とは、期間の定めのない
契約により使用される者のほか、期間の定めのある契約により使用
される者であって、1年以上使用されることが予定されている者、
及び更新により1年以上使用されている者が含まれます。
なお、特定業務従事者については、6カ月以上使用されることが予定
され、又は更新により6カ月以上使用されている者も、健康診断の
対象となります。


 誤り。  

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