令和２年就労条件総合調査の概況＜所定労働時間＞

今回は、令和２年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」です。

１日の所定労働時間は、
● １企業平均７時間47分（前年７時間46分）、
● 労働者１人平均7時間46分（前年７時間45分）
となっています。

週所定労働時間は、
● １企業平均39時間24分（前年39時間26分）
● 労働者１人平均39時間03分（前年39時間03分）
となっています。

１企業平均を企業規模別にみると、
1,000人以上：39時間00分
300～999人：39時間09分
100～299人：39時間12分
30～99人：39時間30分
となっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が38時間17分で最も短く、
宿泊業、飲食サービス業が39時間51分で最も長くなっています。

この所定労働時間については、

【 24－５－Ｅ】
長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、
日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。

という出題があります。

平成20年調査では、
１日の所定労働時間については、
１企業平均は7時間41分、労働者１人平均は7時間43分
週所定労働時間については、
１企業平均は39時間21分、労働者１人平均は39時間01分
でした。
そのため、短くなってきているわけではないので、この問題は誤りです。

労働時間に関しては、
平成７年度試験から11年度試験まで５年連続で、
毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。

ということで、細かい数字は置いといて、
最近、どのように推移しているかということくらいは、知っておきましょう。

労災法Ｈ24－１－Ｃ

今日の過去問は「労災法Ｈ24－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を
受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、通勤に
該当しない。

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【 解　説 】

日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を
受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、
● いまだ就職できるかどうか確実でない段階である
● 職業紹介を受けるための行為であって、就業のための出勤行為で
　あるとはいえない
ことから、通勤には該当しません。
なお、公共職業安定所等でその日の紹介を受けた後に、紹介先へ向う
場合で、その事業で就業することが見込まれるときは、就業との関連性
を認めることができます。


　正しい。