「毎月勤労統計調査（全国調査）」における公表結果の訂正等について

11月５日に、厚生労働省が
「毎月勤労統計調査（全国調査）」における公表結果の訂正等について
を発表しました。

これによると、この訂正により
労災保険において、
令和元年８月から令和２年７月までの期間及び令和２年８月から令和３年７月までの
期間に適用される労災年金スライド率及び一時金換算率等に影響が出ます。

雇用保険における給付について、賃金日額の上限の一部について下方修正が必要
になり、現時点で令和２年８月以降に基本手当等を受給した30歳未満の受給者の
一部（延べ約0.1万人）に、一人平均日額５円程度の引下げが生じる見込みです。
また、賃金日額の上限の改正については、所要の準備が整い次第、令和３年２月
から適用できるように措置するとのことです。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14633.html

安衛法Ｈ25－９－Ｄ

今日の過去問は「安衛法Ｈ25－９－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業
をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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【 解　説 】

労働者死傷病報告は、原則として、「遅滞なく」労働基準監督署長に
提出に提出することとされていますが、休業日数が４日未満の場合は、
事業者は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで
及び10月から12月までの期間（四半期ごと）における当該事実に
ついて、報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、
所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされています。


　誤り。