令和２年就労条件総合調査の概況＜週休制＞

今回は、令和２年就労条件総合調査による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.5％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、44.9％となっており、
企業規模別にみると、

1,000人以上：65.8％
300～999人：55.2％
100～299人：50.7％
30～99人　：41.4％

と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は85.9％
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は58.0％
となっています。

週休制については、

【 Ｈ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】
完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。

【 Ｈ28－４－Ａ 】
何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、
完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとどまっている。

という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。

【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和２年調査の結果で
考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。
令和２年調査の結果で考えた場合、約４割ということであれば、
正しいと判断して構わないでしょう。

【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって
いました。
令和２年調査の結果でも約４割という状況です。


週休制については、
このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されているので、
おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。

労災法Ｈ26－３－Ａ

今日の過去問は「労災法Ｈ26－３－Ａ」です。


【 問 題 】

業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じ
させたときは、政府は保険給付を行わない。

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【 解　説 】

保険事故とは偶発的に起きた事故をいうため、「故意に生じさせた
事故」は保険事故とはいえず、保険給付の対象になりません。
ですので、労働者が、故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡または
その直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付
を行わないものとされています。


　正しい。