令和２年度択一式「労災保険法」問２－Ａ・７―Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が３か月以内に
明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、（　Ａ　）の
支給に関する規定の適用については、その（　Ｂ　）に、当該労働者は、
死亡したものと推定する。

休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われているもので
あることから、その申請は支給の対象となる日の翌日から起算して（　Ｃ　）
以内に行うこととされている。

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令和２年度択一式「労災保険法」問２－Ａ・７―Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付
　　※「複数事業労働者遺族給付」と「複数事業労働者葬祭給付」は、死亡の
　　　推定の規定の対象ではありません。

Ｂ　船舶が沈没した日
　　※「死亡が明らかになった日」ではありません。

Ｃ　２年
　　※出題時は「５年」とあり、誤りでした。

国年法Ｈ25－３－Ｃ

今日の過去問は「国年法Ｈ25－３－Ｃ」です。

【 問 題 】

68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は、
原則として、名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われる
が、調整期間中においては、この改定は行われず、改定率は据え
置かれる。

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【 解　説 】

調整期間というのは、年金たる給付の額を調整する期間です。
具体的には、マクロ経済スライドが行われる期間です。
つまり、マクロ経済スライドにより改定率の改定が行われます。

　誤り。