令和２年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100 人以上） 及び総合工事業調査）」

６月１日に、厚生労働省が
令和２年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）
及び総合工事業調査）」
を公表しました。

これによると、
労働災害の発生状況（規模 100 人以上の事業所）は、次のとおりです。
・度数率（労働災害発生の頻度）は 1.95（前年 1.80）
・強度率（労働災害の重さの程度）は 0.09（同 0.09）
・死傷者１人平均労働損失日数は 44.5 日（同 52.3 日）

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/20/

国年法Ｈ25－１－Ｅ

今日の過去問は「国年法Ｈ25－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの間の厚生年金
保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に関して、
そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされる。

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【 解　説 】

「そのすべての期間」とありますが、すべての期間が保険料納付済期間
とみなされるのではありません。
新法の期間と同様、設問の期間のうち、20歳未満の期間と60歳以後の
期間は、保険料納付済期間ではなく、「合算対象期間」とされます。

　誤り。