令和２年度択一式「雇用保険法」問１－Ｅ・３―Ｂ・Ｃ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

暫定任意適用事業の事業主がその事業について任意加入の認可を受けたときは、
その事業に雇用される者は、当該（　Ａ　）に被保険者資格を取得する。

特定理由離職者、特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者のいずれにも該当
しない受給資格者は、（　Ｂ　）延長給付を受けることができない。

厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給
率の（　Ｃ　）、かつ、その状態が継続すると認められる場合、当該地域を広域
延長給付の対象とすることができる。

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令和２年度択一式「雇用保険法」問１－Ｅ・３―Ｂ・Ｃで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　認可があった日
　　※出題時は「認可の申請がなされた日」とあり、誤りでした。

Ｂ　個別
　　※「地域」ではありません。

Ｃ　100分の200以上となるに至り
　　※出題時は「1.5倍を超え」とあり、誤りでした。

国年法Ｈ22－９－Ｃ

今日の過去問は「国年法Ｈ22－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

初診日に厚生年金保険の被保険者で、保険料納付等の要件を満たし、
３級の障害厚生年金の受給権を取得した者が、その後、障害の程度が
増進し２級以上となり、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の
額の改定が行われたときは、当該者は障害基礎年金に係る事後重症の
請求を行えば、障害基礎年金の受給権が発生する。

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【 解　説 】

設問の場合、障害厚生年金の額の改定が行われたことにより、障害基礎
年金の支給の請求があったものとみなされます。
そのため、改めて障害基礎年金の額の改定の請求は必要としません。

　誤り。