令和２年－厚年法問９－Ｅ「脱退一時金」

今回は、令和２年－厚年法問９－Ｅ「脱退一時金」です。

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障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退
一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給
を受けることができる。

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「脱退一時金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ26－厚年４－Ｃ 】
障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求する
ことができる。

【 Ｈ24－国年６－Ｅ 】
障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない。

【 Ｈ30－国年10－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている
場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。

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「脱退一時金」に関する問題です。

脱退一時金は、保険料の掛け捨て防止のために設けられたものです。
そのため、何らかの給付を受けていれば、保険料の納付がその受給権の取得に
つながったことになるので、脱退一時金は支給されません。
この考え方は、国民年金法、厚生年金保険法共通です。

そこで、厚生年金保険法の脱退一時金の場合は、障害厚生年金その他政令で
定める保険給付の受給権を有したことがあるときは請求することができません。
この政令で定める保険給付は、次の保険給付です。
● 障害手当金及び特例老齢年金
● 旧法による障害年金及び障害手当金
● 旧船員保険法による障害年金及び障害手当金

例えば、障害厚生年金（国民年金法の脱退一時金なら、障害基礎年金）の支給を
受けたことがある場合は、障害の状態が軽減し、現に支給されていない状態と
なっても、支給を請求することができません。また、受給権を有したのであれば、
その支給が停止されていても支給を請求することができません。

ということで、【 Ｈ24－国年６－Ｅ 】は正しいですが、他の３問は誤りです。

そうそう、遺族基礎年金（母子福祉年金等から裁定替えされたものを除きます）
や遺族厚生年金の受給権を有したことがあっても、それは、自ら納付した保険料
が反映されたものではないので、脱退一時金の支給は制限されないので、間違え
ないように。

厚年法Ｈ21－10－Ａ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ21－10－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

厚生労働大臣は、納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金
保険法の規定による徴収金を滞納した場合には、その者から延滞
金を徴収することができるが、当該延滞金に1,000円未満の端数
があるときは、その端数は切り捨てる。

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【 解　説 】

延滞金の額は、「1,000円」未満の端数ではなく、「100円」未満の
端数があるときに切り捨てます。
1,000円未満の端数を切り捨てるのは、延滞金の額の計算の基礎と
なる保険料額についてです。

　誤り。