令和２年労働争議統計調査の概況

７月30日に、厚生労働省が「令和２年労働争議統計調査の概況」を
公表しました。

これによると、総争議については、令和２年の件数は 303 件（268 件）で、
減少傾向にあるものの、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった前年に
比べ増加しています。
また、争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、
「賃金」に関するもの154 件（127 件）で、総争議件数の 50.8％と最も多く、
次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの 126 件（97 件）、「経営・
雇用・人事」に関するもの 74 件（86 件）でした。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r02.html

厚年法Ｈ25－７－Ｅ

今日の過去問は「厚年法Ｈ25－７－Ｅ」です。

【 問 題 】

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合に
おいては、厚生労働大臣に申出を行い、その承認を得て、被保
険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者
がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、
前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除
することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被保険者に支払う報酬から、当該被保険者が負担すべき保険料を控除
しようとする場合、「厚生労働大臣へ申出をし、その承認を得る」こと
は必要とされません。
前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に
使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額
に係る保険料）であれば、当然に、控除することができます。
なお、事業主は、保険料を源泉控除したときは、保険料の控除に関する
計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければなりません。

　誤り。