令和２年度択一式「国民年金法」問２―Ａ・Ｂ・問６－Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆===================================================☆☆

【 問題 】

死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る
死亡日の前日における保険料納付済期間が36か月であり、同期間について
併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、
（　Ａ　）に（　Ｂ　）を加算した（　Ｃ　）である。なお、当該死亡した
者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、
加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金
と、第１号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金
及び（　Ｄ　）があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金
及び（　Ｅ　）がある。

☆☆===================================================☆☆

令和２年度択一式「国民年金法」問２―Ａ・Ｂ・問６－Ｅで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　120,000円
　　※保険料納付済期間の月数等を合算した月数が36月以上180月未満である
　　　ときの死亡一時金の額は、120,000円です。

Ｂ　8,500円
　　※「200円×付加保険料に係る保険料納付済期間の月数」ではありません。

Ｃ　128,500円
　　※Ａ又はＢを間違えると連動してＣも間違えてしまいます。

Ｄ　死亡一時金
　　※出題時は「脱退一時金」とあり、誤りでした。

Ｅ　脱退一時金
　　※出題時は「死亡一時金」とあり、誤りでした。

厚年法Ｈ24－８－Ｄ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ24－８－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権
者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金
額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の
提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問
させることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

行政庁が所要事項の的確な把握ができるよう、職権に基づく調査が
できることなどを規定したものです。
なお、受給権者が、正当な理由がなくて、設問の命令に従わず、又は
その職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部
又は一部につき、その支給を停止することができます。

　正しい。