令和３年度 出生に関する統計の概況

７月30日に、厚生労働省が「令和３年度 出生に関する統計の概況」を
公表しました。

これによると、
合計特殊出生率の最も高い沖縄県は、年齢階級別出生率では「20～24 歳」及び
「35～39 歳」で上位 1 位、「30～34 歳」で上位２位となっている。一方、最も
低い東京都は、「20～24 歳」及び「25～29 歳」で下位 1 位、「30～34 歳」で
下位４位である反面、「35～39 歳」では上位２位となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo07/index.html

厚年法Ｈ21－10－Ｃ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ21－10－Ｃ［改題］」です。

【 問 題 】

保険料を滞納した納付義務者に対する厚生労働大臣の処分の請求
により、その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を
含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区又は
総合区とする。以下同じ。）が市町村税の例によってこれを処分した
ときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の４に相当する額を当該
市町村に交付しなければならない。

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【 解　説 】

厚生労働大臣は、滞納処分について、市町村に対して、その処分を
請求することができます。
この請求により、市町村が処分したときは、手数料として徴収金の
100分の４に相当する額を市町村に交付しなければなりません。

　正しい。