989号

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■□　　　2022.11.12
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No989
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　令和４年就労条件総合調査の概況

３　「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ

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└■　１　はじめに
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立冬を過ぎ、暦の上では冬、これから徐々に寒くなっていきます。
この時期から風邪をひかれる方が増えてきます。

風邪をひき、寝込むようになってしまうと、勉強に影響します。

寝込むほどでなくとも、調子が悪いと、無理はできず、
勉強時間を削らざるを得ないなんてこともあるでしょう。

ということで、これからの時期、風邪には注意しましょう。
それと、インフルエンザや新型コロナウイルス、これらにも感染しないよう、
しっかりと予防をしておきましょう。

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└■　２　令和４年就労条件総合調査の概況＜週休制＞
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今回は、令和４年就労条件総合調査による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.7％となっており、
企業規模別にみると、
1,000人以上：65.8％
300～999人：61.2％
100～299人：48.2％
30～99人　：47.1％
と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は86.7％
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は59.8％
となっています。

週休制については、

【 Ｈ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）に
よると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に
達していない。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】
完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が
小さくなるほど採用割合が低くなっている。

【 Ｈ28－４－Ａ 】
何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えて
いるが、完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとど
まっている。

【 Ｒ４－２－Ｃ 】
主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休２日制が６割を超える
ようになった。

という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。

【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和４年調査の結果
で考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。
令和４年調査の結果で考えた場合、約５割といえるので、「約４割」では誤り
といえるでしょう。

【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって
いました。
令和４年調査の結果でも約５割という状況です。

【 Ｒ４－２－Ｃ 】も誤りです。
「完全週休２日制」を採用している企業割合は48.7％となっており、「６割を
超えて」いません。

週休制については、
このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されている
ので、おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。

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└■　３「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ７
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令和４年10月１日前に２月以内の期間を定めて雇用されており、10月１日
以降も引き続き使用されている者は、「２月以内の雇用契約が更新されること
が見込まれる場合」についてどのように判断するのか。

☆☆====================================================☆☆

令和４年10月１日時点において締結されている雇用契約で判断を行います。
この場合、雇用契約が２月以内であっても令和４年10月１日前から引き
続き使用され、令和４年10月１日時点において雇用契約が更新されること
が見込まれる場合は、令和４年10月１日から被保険者資格を取得すること
になります。

☆☆====================================================☆☆

令和４年10月１日前から引き続き使用されている短時間労働者で、勤務
期間要件（１年以上継続使用要件）を満たしていないため、被保険者資格
を取得していなかった者について、令和４年10月１日以降の残りの雇用契
約の期間が２月以内で、雇用契約が更新されることが見込まれない場合、
被保険者資格は取得するのか。

☆☆====================================================☆☆

施行日前の雇用契約の期間と、施行日以降の雇用契約の期間を通算して
２月を超える場合は、適用除外要件である「２月以内の期間を定めて使用
される者」に該当しないため、施行日に被保険者資格を取得することに
なります。

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発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
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労災法Ｈ28－６－エ

今日の過去問は「労災法Ｈ28－６－エ」です。

【 問 題 】

遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権
者になることはない。

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【 解　説 】

遺族補償年金の受給権を失権した者であっても、
「他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がいない」
かつ
「それまでに支給された遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金
の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないとき」
は、遺族補償一時金の受給権者となり得ます。

　誤り。