令和４年就労条件総合調査の概況＜所定労働時間＞

今回は、令和４年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」です。

１日の所定労働時間は、
● １企業平均７時間48分（前年７時間47分）、
● 労働者１人平均7時間47分（前年７時間46分）
となっています。

週所定労働時間は、
● １企業平均39時間28分（前年39時間25分）
● 労働者１人平均39時間08分（前年39時間04分）
となっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が38時間19分で最も短く、
宿泊業、飲食サービス業が39時間52分で最も長くなっています。

この所定労働時間については、

【 Ｈ24－５－Ｅ 】
長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、
日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。

という出題があります。

平成20年調査では、
１日の所定労働時間については、
１企業平均は7時間41分、労働者１人平均は7時間43分
週所定労働時間については、
１企業平均は39時間21分、労働者１人平均は39時間01分
でした。
そのため、短くなってきているわけではないので、この問題は誤りです。

労働時間に関しては、
平成７年度試験から11年度試験まで５年連続で、
毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。

ということで、細かい数字は置いといて、
最近、どのように推移しているかということくらいは、知っておきましょう。

 

労災法Ｈ16－２－Ｃ

今日の過去問は「労災法Ｈ16－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者
があるときは、政府は、その事業主と受給者に対し、遅滞なく、その
保険給付に要した費用に相当する金額の全部を連帯して返納させな
ければならない。

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【 解　説 】

事業主が虚偽の報告又は証明をしたために生じた不正受給の場合、
事業主に対し、保険給付を受けたものと連帯して、その費用に
相当する金額の「全部又は一部」についての徴収金を納付すべき
ことを「命ずることができる」とされています。

　誤り。