11月22日に、厚生労働省が
令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
これによると、
令和４年中における賃金の改定の実施状況（９～12月予定を含む。）をみると、
「１人平均賃金を 引き上げた・引き上げる」企業の割合は85.7％（前年80.7％）、
「１人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は0.9％（同1.0％）、「賃金の
改定を実施しない」は6.2％（同10.1％）、「未定」は7.3％（同 8.2％）と
なっています。
詳細は 
今日の過去問は「労災法Ｈ24－５－Ｃ」です。
【 問 題 】
専従職員（労働組合が雇用する労働者をいう。以下同じ）又は
労働者とみなされる常勤役員がいないいわゆる一人専従役員たる
労働組合の代表者は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別
加入の対象とならない。
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【 解 説 】
設問では、「専従職員又は労働者とみなされる常勤役員がいない」と
しているので、中小事業主等として特別加入はできませんが、労働
組合等の常勤の役員が所定の作業に従事する場合は、特定作業従事者
として特別加入（一人親方等の特別加入）の対象となります。
設問の「一人専従役員たる労働組合の代表者」は、これに該当する
ので、特別加入することができます。
誤り。
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