「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ５

契約の更新が見込まれるに至った日とはいつを指すのか。

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労使双方の合意があった日となります。また、労使双方の合意は書面によ
る合意（メールによる合意を含む。）が必要となります。

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２月以内の期間を定めて使用された者で、雇用契約が更新されることが
見込まれていたものについて、契約開始後に状況が変わり、契約更新を行わ
ないこととなった場合、契約期間の途中で被保険者資格は喪失するのか。

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２月以内の期間を定めて使用された者で、雇用契約が更新されることが
見込まれていたが、結果的に契約更新を行わないこととなった場合でも、
契約期間の途中で被保険者資格は喪失しません 。

 

 

労災法Ｈ29－４－Ａ

今日の過去問は「労災法Ｈ29－４－Ａ」です。

【 問 題 】

労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用され
ない。

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【 解　説 】

労災保険法では、「国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法
別表第１に掲げる事業を除く）については、この法律は、適用
しない」と規定しているので、「労働基準法別表第１に掲げる
事業を除く」とある部分に該当する「都道府県、市町村の現業
事業」は適用除外とされません。
ただし、常勤の職員には地方公務員災害補償法が適用され、労災
保険法が適用されません。
これに対して、非常勤職員には、地方公務員災害補償法が適用
されないので、労災保険法が適用されます。

　誤り。