令和４年就労条件総合調査の概況＜週休制＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.7％となっており、
企業規模別にみると、
1,000人以上：65.8％
300～999人：61.2％
100～299人：48.2％
30～99人　：47.1％
と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は86.7％
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は59.8％
となっています。

週休制については、

【 Ｈ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）に
よると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に
達していない。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】
完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が
小さくなるほど採用割合が低くなっている。

【 Ｈ28－４－Ａ 】
何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えて
いるが、完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとど
まっている。

【 Ｒ４－２－Ｃ 】
主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休２日制が６割を超える
ようになった。

という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。

【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和４年調査の結果
で考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。
令和４年調査の結果で考えた場合、約５割といえるので、「約４割」では誤り
といえるでしょう。

【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって
いました。
令和４年調査の結果でも約５割という状況です。

【 Ｒ４－２－Ｃ 】も誤りです。
「完全週休２日制」を採用している企業割合は48.7％となっており、「６割を
超えて」いません。

週休制については、
このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されている
ので、おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。

 

労災法Ｈ21－６－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ21－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける
者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には、その
加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が
支給され、その後は、既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給
されない。

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【 解　説 】

「加重」に関する問題ですが、「加重」は、既存の障害に加重された
障害について、障害補償給付を支給するものです。
ですので、設問の場合には、「加重後の障害等級による障害補償年金
の額－加重前の障害等級による障害補償年金の額」が支給され、既存
の障害については、従来から支給されていた年金額の障害補償年金が
引き続き支給されます。

　誤り。