10月28日に、厚生労働省が
新規学卒就職者の離職状況(平成31年３月卒業者)を公表しました。
これによると、
就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が35.9％（前年度と比較して
1.0ポイント低下）、新規大学卒就職者が31.5％（同0.3ポイント上昇）と
なっています。
詳細は 
今日の過去問は「労災法Ｈ26－２－イ」です。
【 問 題 】
ある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、
他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該
労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれに
あるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該
出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における
出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の
所在を判断して、決定する。
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【 解 説 】
出向労働者の労災保険法の適用においては、法律上一律にいずれ
において適用するかを決定することができないので、出向の目的
及び出向元事業主と出向先事業主とが出向労働者の出向につき
行った出向契約の内容並びに出向先事業における出向労働者の
労働の実態等に基づいて、当該労働者に係る保険関係が出向元と
出向先のいずれにあるかを判断します。
なお、移籍型出向（転籍）の場合には、出向先の事業場に適用さ
れる労災保険法が適用されます。
正しい。
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