「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ７

令和４年10月１日前に２月以内の期間を定めて雇用されており、10月１日
以降も引き続き使用されている者は、「２月以内の雇用契約が更新されること
が見込まれる場合」についてどのように判断するのか。

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令和４年10月１日時点において締結されている雇用契約で判断を行います。
この場合、雇用契約が２月以内であっても令和４年10月１日前から引き
続き使用され、令和４年10月１日時点において雇用契約が更新されること
が見込まれる場合は、令和４年10月１日から被保険者資格を取得すること
になります。

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令和４年10月１日前から引き続き使用されている短時間労働者で、勤務
期間要件（１年以上継続使用要件）を満たしていないため、被保険者資格
を取得していなかった者について、令和４年10月１日以降の残りの雇用契
約の期間が２月以内で、雇用契約が更新されることが見込まれない場合、
被保険者資格は取得するのか。

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施行日前の雇用契約の期間と、施行日以降の雇用契約の期間を通算して
２月を超える場合は、適用除外要件である「２月以内の期間を定めて使用
される者」に該当しないため、施行日に被保険者資格を取得することに
なります。

 

 

労災法Ｈ28－６－ア

今日の過去問は「労災法Ｈ28－６－ア」です。

【 問 題 】

傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その
死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償
年金を受けることができる。

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【 解　説 】

傷病補償年金の支給事由となる傷病は業務上であり、その傷病が原因
で死亡した場合は、業務上の死亡となるので、その遺族に遺族補償
年金が支給されます。
なお、妻は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していれ
ば、遺族補償年金を受けることができる遺族となります。

　正しい。