令和４年－雇保法問３－Ａ「転勤届」

今回は、令和４年－雇保法問３－Ａ「転勤届」です。

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事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の１の事業所から他の事業所
に転勤させた場合、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても、当該
事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出
しなければならない。

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「転勤届」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ28－１－Ａ 】
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所
に転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に
雇用保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定
所の長に提出しなければならない。

【 Ｈ20－１－Ｄ 】
雇用保険被保険者転勤届は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内
に、その対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所の長に提出しなければならない。

【 Ｈ５－２－Ｂ［改題］】
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所
に転勤させたときは、その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、
転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対し、雇用保険被
保険者転勤届を提出しなければならない。

【 Ｈ13－２－Ｃ 】
事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合、その事実のあっ
た日の翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所の所在地を管轄する
公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

【 Ｈ16－１－Ｄ 】
事業主は、その雇用する被保険者をある事業所から他の事業所に転勤させた
場合、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険
被保険者転勤届を提出しなければならず、両事業所が同じ公共職業安定所の
管轄内にあるときにも、この届出は必要である。

【 Ｈ24－２－E 】
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所
に転勤させたときは、原則として、当該事実のあった日の翌日から起算して
10日以内に、雇用保険被保険者転勤届（様式第10号）に必要に応じ所定の
書類を添えて、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に
提出しなければならないが、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にある
ときには、当該届出は不要である。

【 Ｈ15－３－Ｄ 】
事業主が、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所
に転勤させたため雇用保険被保険者転勤届を転勤後の事業所の所在地を管轄
する公共職業安定所の長に提出する場合、その者から提出を受けた被保険者
証を添付しなければならない。

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雇用保険の問題といえば、基本手当の出題頻度が高いのは、誰もが知っている
ことで・・・ただ、被保険者や手続関係もかなり出題頻度が高いのです。
そんなことから、ここでは届出のうち転勤届に関連する問題を取り上げます。
転勤届に関しては、届出の中でも、かなりよく出題されます。

そこで、多くの出題が、
届書を「どこに提出するのか」が、論点になっています。
元々、転勤届は、転勤前、転勤後、どちらにも提出しなければならなかった
のが、転勤後だけでよくなったということもあり、その改正があった後も提出
先が論点になっています。

【 Ｈ28－１－Ａ 】と【 Ｈ５－２－Ｂ［改題］】では、
「転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長」
としているので、誤りです。

それともう１つ、「いつまでに」が論点になっています。

ですから、まず、押さえるべき点は、この２つ。
10日以内に
転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に
ということです。

では、【 Ｈ16－１－Ｄ 】と【 Ｈ24－２－Ｅ 】、【 Ｒ４－３－Ａ 】をみると、
この３問については、転勤が同じ公共職業安定所の管轄内にある事業所間で
行われた場合を論点にしています。

転勤届は、被保険者が、どの適用事業所に属しているのか、これを明らかに
しておくために提出します。
ですので、たとえ、転勤前後の事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にある
ときであっても、被保険者を転勤させたのであれば、転勤届を提出しなければ
なりません。
ということで、「届出は不要」としている【 Ｈ24－２－E 】は誤りで、
他の２問は正しいです。

それと、
【 Ｈ15－３－Ｄ 】ですが、出題当時は正しい問題でした！ただ、現在の規定
では誤りです。
「被保険者証の添付」、届出関連の問題でよく論点にされていましたが、平成
18年改正で添付が必要なくなっています。
このような点は、前述の提出先と同様に、改正後も論点にされることがある
でしょう。
従来とは逆の意味で。
添付が必要とあれば、誤りです。

そのほかの
【 Ｈ20－１－Ｄ 】、【 Ｈ13－２－Ｃ 】、【 Ｈ16－１－Ｄ 】は、正しいです。

ということで、これらの論点は、しっかりと確認しておきましょう。

 

労災法Ｈ29－７－Ａ

今日の過去問は「労災法Ｈ29－７－Ａ」です。

【 問 題 】

労災保険法による保険給付は、同法所定の手続により行政機関が
保険給付の決定をすることにより給付の内容が具体的に定まり、
受給者は、それ以前においては政府に対し具体的な一定の保険
給付請求権を有しないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨で
ある。

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【 解　説 】

保険給付に係る権利については、事故が発生した場合、まず、抽象
的な保険給付請求権（基本権）が発生し、請求により支給決定を
求めます。
そして、支給決定があると、具体的な請求権（支払を受ける権利）
が生じます。
ですので、支給決定を受ける前においては、具体的な請求権は有し
ないことになります。

　正しい。