「令和４年就労条件総合調査の概況」について

10月28日に、厚生労働省が「令和４年就労条件総合調査　結果の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html
を公表しました。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、
５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。
出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。

労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・
何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、
「就労条件総合調査」の結果については、
18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、
26年度から３年連続で１問、令和元年度、令和４年度も１問、
これらのほか、平成28年度は選択式で、
さらに、令和２年度は調査の名称が選択式で出題され、頻出といえます。

ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査です。

ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。

第１回目は、11月９日です。

 

 

労災法Ｈ27－７－ア

今日の過去問は「労災法Ｈ27－７－ア」です。

【 問 題 】

年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始められ、
支給を受ける権利が消滅した月で終了する。

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【 解　説 】

年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた「月の翌月」
から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わります。
支給開始は、その月からではありません。

　誤り。