令和４年就労条件総合調査の概況＜勤務間インターバル制度＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「勤務間インターバル制度」です。

「勤務間インターバル制度」とは、労働者の健康確保などを目的として、実際の
終業時刻から始業時刻までの間隔を一定時間以上空ける制度をいい、実際の終業
時刻から始業時刻までの具体的な時間数を定めていない場合は、これに該当しま
せん。

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」
が5.8％、「導入を予定又は検討している」が12.7％、「導入の予定はなく、検討
もしていない」が80.4％となっています。
導入している割合はかなり低いですが、企業規模が大きいほど導入している割合
は高く、1,000人以上では14.6％となっています。

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、
導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、
「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が
53.5％と最も高くなっています。
また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は17.1％と
なっています。

この調査項目は、平成29年の調査から加えられたもので、令和４年度試験で
初めて出題されました。

【 Ｒ４－２－Ｄ 】
勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると、「導入している」は
１割に達していない。

この問題は、「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によるもので、
勤務間インターバル制度を「導入している」企業割合は4.6％となっていたので、
正しいです。
令和４年調査で考えても、やはり、正しいです。

ということで、勤務間インターバル制度については、
この出題内容と「導入予定はなく、検討もしていない理由」
それに加えて、用語の定義、
これらを知っておきましょう。

 

雇保法Ｈ27－６－ア［改題］

今日の過去問は「雇保法Ｈ27－６－ア［改題］」です。

【 問 題 】

介護休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、厚生労働
省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をした
場合において、当該休業（当該対象家族を介護するための２回以上
の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業）を開始した日
前２年間に、みなし被保険者期間が通算し12か月以上であったとき
に、支給単位期間について支給される。

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【 解　説 】

介護休業給付金の支給要件の１つは、「休業を開始した日前２年間に、
みなし被保険者期間が通算し12か月以上あること」とされていて、
この休業について、一の対象家族を介護するため２回以上の介護
休業をした場合にあっては、初回の介護休業において、支給要件を
判断します。

　正しい。