令和５年度の年金額改定について

毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。

令和５年度の年金額に関しては、１月20日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和５年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：2.5％
● 名目手取り賃金変動率：2.8％
● マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.3％
● 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分 ：▲0.3％
です。

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者
（67歳以下の者）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68歳以上の者）
の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。

このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）
を、既裁定者は物価変動率（2.5％）を用いて改定します。

また、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、
令和３年度・令和４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）
が行われます。
よって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％
となります。

これにより
令和５年度の改定率は、
新規裁定者は「1.018」（令和４年度の改定率〔0.996〕×1.022）となり、
令和５年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.018≒795,000円　です。

既裁定者は「1.015」（令和４年度の改定率〔0.996〕×1.019）となり、
令和５年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.015≒792,600円　です。

詳細を知りたい方は　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

 

徴収法＜雇保＞Ｈ29－８－オ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ29－８－オ」です。

【 問 題 】

平成29年４月１日から２年間の有期事業（一括有期事業を除く。）
の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険
年度ごとに算定し、当該各保険年度に使用するすべての労働者に
係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じ
て得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額の見込額に
ついては、平成29年度の賃金総額を使用することができる。

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【 解　説 】

有期事業については、その事業期間にかかわらず、つまり、複数年
にわたるような場合であっても、概算保険料の額は、当該保険関係
に係る全期間（事業を開始した日から終了した日まで）に使用する
すべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般
保険料率を乗じて算定し、申告・納付します。
保険年度ごとに算定することはありません。

　誤り。