令和４年就労条件総合調査の概況＜基本給の決定要素等＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「賃金制度・基本給」です。

（１）決定要素
基本給の決定要素（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外
ともに、「職務・職種など仕事の内容」が最も高く（管理職79.3％、管理職
以外76.4％）、次いで「職務遂行能力」（管理職66.6％、管理職以外66.3％）
となっています。

（２）基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容を
みると、管理職では、「長期の個人の業績・成果」が24.4％で最も高く、
次いで「短期の個人の業績・成果」と「長期の事業部門、会社の業績・成果」
が19.7％となっています。管理職以外では、「短期の個人の業績・成果」と
する割合が41.6％で最も高く、次いで「長期の個人の業績・成果」が33.7％
となっています。

これらについては、次の出題があります。

【 H22－１－Ｃ 】
基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など
仕事の内容」が最も高く、「職務遂行能力」がそれに続いており、また、
学歴、年齢・勤続年数などを基本給の決定要素とする企業の割合は、前回
の調査（平成13年）と比較して減少している。

【 H22－１－Ｄ 】
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容を
みると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする
割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理
職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素と
する割合が高くなっている。

【 H27－４－Ｂ 】
基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成13年調査以降、管理職、
管理職以外ともに、「業績・成果」の割合が上昇している。


出題当時、【 H22－１－Ｃ 】と【 H22－１－Ｄ 】は正しく、
【 H27－４－Ｂ 】は誤りでした。
いずれの問題も完全に正しいとか、誤っているとかの判断をできるように
するためには、調査結果を詳細に覚えておく必要があります。
ただ、そこまでは必要ないでしょう。

まずは、【 H22－１－Ｃ 】にある基本給を決定する要素について、何が
高いのかという点、それと、「業績・成果」を決定要素とする割合は、
それほど高くなくという点を知っておくと、出題されたとき、もしかしたら
１点とれたなんてことがあるかもしれません。

ちなみに、
基本給の決定要素に関する調査は平成13年、平成21年、平成24年、
平成29年、令和４年の調査で実施されていて、「業績・成果」を基本給
の決定要素とする割合は、下記のように「管理職」「管理職以外」ともに、
調査ごとに低下していましたが、令和４年調査では上昇しています。。
平成13年調査　管理職64.2％ 　管理職以外62.3％
平成21年調査　管理職45.4％ 　管理職以外44.4％
平成24年調査　管理職42.2％ 　管理職以外40.5％
平成29年調査　管理職40.0％ 　管理職以外39.0％
令和４年調査　管理職43.4％ 　管理職以外42.0％

 

徴収法＜労災＞Ｈ26－９－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ26－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負に
よって行われる場合であって、労働保険徴収法の規定の適用に
ついては、元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合にお
いても、雇用保険に係る保険関係については、元諸負人のみが
当該事業の事業主とされることなく、それぞれの事業ごとに
労働保険徴収法が適用される。

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【 解　説 】

請負事業の一括は、いわゆる工事現場における労災保険の適用の
ためなどに設けられている仕組みなので、請負事業の一括により
一括されるのは、労災保険に係る保険関係だけであり、雇用保険
に係る保険関係については、一括されません。
したがって、雇用保険に係る保険関係については、それぞれの
事業ごとに適用されます。

　正しい。