学生を対象とした労働に関する調査

 

１月13日に、連合（日本労働組合総連合会）は、学生の労働に対する意識や実態を把握するために、

「学生を対象とした労働に関する調査」をインターネットリサーチにより令和4年10月31日から2日間

で実施し、学生（高校生、高専生、大学生、専門学校生、短大生、大学院生）の男女1,000名の有効

サンプルを集計し、その結果を公表しました。

 

これによると、

「アルバイト先で労働時間や賃金などの労働条件、ハラスメント、 人間関係等のトラブルにあった

ことがある」アルバイト経験がある学生は 32.6%でした。

 

詳細は　

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230113.pdf?4260

 

徴収法＜労災＞Ｈ27－10－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ27－10－Ｅ」です。

【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の
元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けた場合、
当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし、当該下請負
人のみが当該事業の事業主とされ、当該下請負人以外の下請負人
及びその使用する労働者に対して、労働関係の当事者としての
使用者となる。

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【 解　説 】

下請負事業の分離の認可を受けた場合、「徴収法の適用」について、
下請負事業の分離の認可を受けたことにより当該事業の事業主と
なった下請負人が事業主とされるだけです。
つまり、下請負事業の分離により当該事業の事業主とされたから
といって、当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者
に対して、労働関係の当事者としての使用者となるものではあり
ません。

　誤り。