令和４年 障害者雇用状況の集計結果

2022年12月23日に、厚生労働省が
「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」
を公表しました。

これによると、
雇用障害者数は61万3,958.0人、実雇用率は2.25％
と、いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％と、前年比1.3ポイント上昇と
なっています。

そこで、この集計結果、平成25年度試験の選択式で出題されています。

「平成24年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、平成24年
６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の（　Ｃ　）で
あった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成
した割合が50％を超えていたのは、（　Ｄ　）の企業であった。他方、法定
雇用率未達成企業のうち障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）
は、未達成企業全体の（　Ｅ　）であった。

答えは、
Ｃ：半数近く
Ｄ：1000人以上規模
Ｅ：約６割
でした。

かなり厳しい出題であったといえますが、
Ｃの空欄は、なんとか埋めることができるのではないかと思います。

で、このような内容は、選択式でたびたび出題されるようなものではあり
ませんが、択一式からの出題も考えられます。

とはいえ、細かいところまですべてを押さえるのは難しいでしょう。
ですので、とりあえず、実雇用率のほか、法定雇用率達成企業の割合、
おおよその割合を押さえておきましょう。

ちなみに、「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」では、
法定雇用率を達成した割合が50％を超えていたのは62.1％の1,000人以上
規模のほか、100～300人未満が51.7％でした。
なお、全ての規模の区分で前年より増加しています。

徴収法＜雇保＞Ｈ26－８－Ｂ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ26－８－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として
制定されたものであるが、都道府県及び市町村の行う事業に
ついては、労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なる
ため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用すること
としている。

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【 解　説 】

都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険
の適用にズレがあり、適用労働者の範囲が異なっています。
そのため、一元的な処理を行おうとすると、事務を煩雑にして
しまうことがあるので、二元適用事業とされています。

　正しい。