令和４年就労条件総合調査の概況＜定年制等＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「定年制等」です。

（１）定年制の有無、定め方
定年制を定めている企業割合は94.4％（平成29年調査95.5％）となっており、
そのうち、定年制の定め方別の企業割合をみると、
「一律に定めている」が96.9％（同97.8％）、
「職種別に定めている」が2.1％（同2.2％）
となっています。

（２） 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業
割合は24.5％（平成29年調査17.8％）で平成17年以降の調査年において
過去最高となっています。

（３）一律定年制における定年後の措置
ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度もしくは
両方の制度がある企業割合は94.2％（平成29年調査92.9％）となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：95.6％
300～999人 ：94.9％
100～299人 ：95.1％
30～99人　 ：93.8％
となっています。

制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」：10.5％
「再雇用制度のみ」　：63.9％
「両制度併用」　　　：19.8％
となっています。

イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業の
うち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で
55.1％（平成29年調査56.9％）、再雇用制度がある企業で76.5％
（同80.8％）となっています。
最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、
「66歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある
企業が31.7％（同16.9％）、再雇用制度がある企業が22.0％（同9.8％）
で、両割合とも平成17年以降の調査年において過去最高となっています。

定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【 H12－４－Ｄ 】
2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。

「勤務延長制度」と「再雇用制度」の導入割合を論点とした問題ですが、
逆になっているので、誤りです。

現在も、再雇用制度を採用している企業のほうが多くなっているので、
最新の調査結果として出題されたとしても、誤りです。

高齢者雇用に関しては、
平成22年度に択一式で、まるまる１問、出題されています。
そのほか、
平成25年度には、高齢社会白書から「高齢者問題」に関する問題が１問あり、
平成29年度には、厚生労働白書から「我が国の高齢者」に関する問題が１問
ありました。

過去に高年齢者雇用安定法と組み合わせた出題もあります。

ということで、
この結果は、細かいところは置いといて、概略は押さえておきましょう。

 

徴収法＜労災＞Ｈ29－８－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ29－８－Ｄ」です。

【 問 題 】

労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的
として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等
厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した
場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

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【 解　説 】

公的な社会保険と異なり、生命保険は、その加入は任意であり、
その保険料の負担が法律上義務づけられたものではありません。
ですので、設問のように事業主がその保険料を負担したとしても、
それは福利厚生であり、賃金とは認められません。
なお、雇用保険料その他社会保険料、所得税等の労働者負担分を
事業主が負担する場合、それにより労働者に利益が生じること
から、その負担額は賃金とされます。

　正しい。