労働経済動向調査（令和５年５月）の結果

６月23日に、厚生労働省が「労働経済動向調査（令和５年５月）の結果」を
公表しました。

これによると、
労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、
・正社員等労働者（調査産業計） ＋44ポイント（48期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） ＋28ポイント（55期連続で不足超過）
と、正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き
多くなっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2305/

 

社会一般Ｈ26－６－Ｄ

今日の過去問は「社会一般Ｈ26－６－Ｄ」です。

【 問 題 】

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求め
に応じ報酬を得て、社会保険労務士法第２条第１項第１号から
第２号までに掲げる事務を業として行うことができない。ただし、
他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随
して行う場合はこの限りでないとされており、この付随業務と
して行うことができる事務には、紛争解決手続代理業務も含まれ
ている。

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【 解　説 】

社会保険労務士の独占業務の制限が解除される「政令で定める
業務に付随して行う場合（付随業務）」には、紛争解決手続代理
業務は含まれていません。
付随業務として政令に規定されているのは、次の業務だけです。
● 公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法２条２項に
　規定する所定の業務
● 税理士又は税理士法人が行う税理士法２条１項に規定する所定
　の業務

　誤り。