労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2023年6月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202306.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2023年6月公表分を取りまとめたものを
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https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202306.html
今日の過去問は「労働一般H27-2-C[改題]」です。
【 問 題 】
障害者雇用促進法は、事業主に一定比率(一般事業主については
2.3パーセント)以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成し
ていない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、
未達成l 人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収すること
としている。
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【 解 説 】
障害者雇用納付金の徴収額については、法定雇用障害者数に満た
ない1人につき月額50,000円とされています。
なお、常時雇用している労働者数が100人以下の事業主については、
当分の間、障害者雇用納付金は徴収されません。
誤り。