令和４年度「能力開発基本調査」の結果

６月30日に、厚生労働省が令和４年度「能力開発基本調査」の結果を
公表しました。
これによると、
・教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.3％【前回50.5％】
・能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.2％【同76.4％】
・自己啓発を実施した労働者は34.7％【同36.0％】
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00127.html

 

労働一般Ｈ26－２－Ａ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ26－２－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

労働施策総合推進法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の
変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。

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【 解　説 】

労働施策総合推進法においては、「事業主は、労働者がその有する
能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして
厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、
厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく
均等な機会を与えなければならない」と規定しており、
「昇進または職種の変更」に当たって年齢制限をつけることは禁止
していません。禁止されているのは、「募集及び採用」に限られます。

　誤り。