2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況

７月４日に、厚生労働省が「2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況」を
公表しました。

これによると、次のようになっています。
・高齢者世帯は 1693万１ 千世帯 <1487万８千世帯>、全世帯の 31.2％ <28.7％>と
　世帯数、割合とも過去最高
　注：高齢者世帯は、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と 18歳未満の未婚の人
　　　で構成する世帯
・児童のいる世帯は 991万 ７千世帯 <1122万 １千世帯>、全世帯の 18.3％ <21.7％>
　と世帯数、割合とも過去最少
※< >は、2019(令和元)年調査（前回の大規模調査）の結果

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

 

労働一般Ｈ28－２－Ｄ

今日の過去問は「労働一般Ｈ28－２－Ｄ」です。

【 問 題 】

労働者派遣法第35条の３は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所
その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、
３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣
（第40条の２第１項各号のいずれかに該当するものを除く。）
を行ってはならない」と定めている。

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【 解　説 】

「第40条の２第１項各号のいずれかに該当するもの」というのは、
派遣可能期間に制限がない業務を指していて、これに該当する
ものを除き、派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所ごと
の業務に係る派遣労働者の受入れ（派遣可能期間）は３年を上限
としています。ただし、派遣可能期間を延長することもできます。
この場合であっても、個人単位の派遣期間の制限により、派遣先
の同一の組織単位における同一の派遣労働者の受入れは３年が
上限となるため、派遣元事業主に対しても、その期間を超えて
労働者派遣を行うことを禁止しています。

　正しい。