令和４年－厚年法・選択「事後重症による障害厚生年金」

 

今回は、令和４年－厚年法・選択「事後重症による障害厚生年金」です。

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厚生年金保険法第47 条の２によると、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、
その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日に
おいて同法第47 条第２項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）
に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日から同日後
（　Ｅ　）までの間において、その傷病により障害の状態が悪化し、障害
等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、
その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。

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「事後重症による障害厚生年金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ15－国年６－Ｃ 】
障害認定日には該当する障害の状態にない者が、70歳に達する日の前日まで
に該当する障害の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる
事後重症による障害基礎年金が支給される。

【 Ｒ元－厚年３－Ａ 】
傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって、かつ、当該
初診日の属する月の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない者が、
障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、障害
認定日後から65歳に達する日までの間に、その傷病により障害等級に該当する
程度の障害の状態に該当するに至った場合、その期間内に、障害厚生年金の支給
を請求することができる。

【 Ｈ13－厚年３－Ｂ 】
傷病による初診日に厚生年金保険の被保険者であり、かつ国民年金の被保険者
期間を有しない者が、障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当
する障害の状態になかったものの、障害認定日後から65歳に達する日までの
間に、障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害厚生年金
の支給を請求することができる。

【 Ｈ18－国年10－Ａ 】
保険料納付等の要件を満たしているが、障害認定日において障害の程度が２級
以上に該当しなかった者が、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化
し、２級以上の状態に該当したときは、請求することによって、いわゆる事後
重症による害基礎年金が支給される。

【 Ｈ29－厚年７－Ｄ 】
いわゆる事後重症による障害厚生年金について、障害認定日に障害等級に該当
しなかった者が障害認定日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害
等級３級に該当する程度の障害の状態となり、初診日の前日において保険料
納付要件を満たしている場合は、65歳に達した日以後であっても障害厚生年金
の支給を請求できる。

【 Ｈ21－国年１－Ａ 】
疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者であり、
障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、
障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病により
障害等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢に関わ
りなく障害基礎年金の支給を請求することができる。

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事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金に関して、その論点として頻繁
に出題されるのは、「いつまでに、障害等級に該当する程度の障害の状態に
該当すれば支給されるのか」です。

まず、【 Ｈ15－国年６－Ｃ 】を見ると、年齢が、これだけ「70歳」となっ
ています。
誤りです。
正しくは、「65歳」です。

65歳になれば、老齢基礎年金が支給されることになるので、そちらをもらっ
てください、
その前に障害等級に該当する程度の障害状態になった場合でなければ、事後
重症による障害基礎年金の支給の請求はできませんよ、ということです。

そこで、【 Ｒ元－厚年３－Ａ 】と【 Ｈ13－厚年３－Ｂ 】を、よ～く見て
ください。障害基礎年金ではなく、障害厚生年金の問題ですが、事後重症の
考え方は、基本的に同じです。
障害厚生年金は、障害の程度が３級の状態であっても対象になるっていう点
が障害基礎年金とは異なりますが。

で、【 Ｒ元－厚年３－Ａ 】と【 Ｈ13－厚年３－Ｂ 】では「65歳に達する日
まで」とあります。
「65歳に達する日」では遅いんですよね。65歳になっていますから。
その前日までに、障害等級に該当する程度の障害状態になっていないと支給
対象となりません。
いずれも誤りです。
【 Ｈ18－国年10－Ａ 】は、「65歳に達する日の前日まで」とあります。
この点は正しいです。
試験の際、この辺は注意深く読んでいないと、見逃す危険があるので、注意
して読みましょう。
それと、この点は選択式でも出題されていて、それが【Ｒ４－厚年－選択 】
です。答えは、「65歳に達する日の前日」です。

この論点とは異なる【 Ｈ29－厚年７－Ｄ 】の論点、これも注意です。
事後重症に関しては、「65歳に達する日の前日まで」に障害等級に該当する
必要があり、さらに、その請求も「65歳に達する日の前日まで」に行わない
と支給されません。
【 Ｈ29－厚年７－Ｄ 】では、65歳以後でも請求できるとあるので、誤りです。
【 Ｈ21－国年１－Ａ 】についても、
「年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる」
とあるので、誤りです。

【 Ｈ18－国年10－Ａ 】は、この点についての記述がないんです。ただ、
正しい肢とされました。論点ではないからということなんでしょうが…
記述がなくとも正しいとされたことがあったことは知っておきましょう。

いつまでに、「該当したのか」、そして「請求することができるのか」、この
両方を論点にしてくるってこともあります。どちらかばかりに目が行き過ぎて
しまうと、もう一方のほうでしくじってしまうなんてことにもなりかねません
から、どちらも、しっかりと確認するようにしましょう。

 

労働一般Ｈ17－１－Ｃ

今日の過去問は「労働一般Ｈ17－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

高齢法は、事業主が労働者の募集及び採用をする場合に、やむを
得ない理由により一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回る
ことを条件とするときは、求職者に対して厚生労働省令で定める
方法により、当該理由を示さなければならない、としている。

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【 解　説 】

「募集及び採用についての理由の提示等」に関する記述です。
この規定は、募集・採用に当たってやむを得ず上限年齢を設ける
場合でも、事業主にその理由の説明責任を求め、年齢を制限する
必要性・合理性の再考を当該事業主に促し、高年齢者の幅広い
就業機会の確保を図ったものです。

　正しい。