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■□ 2017.３.４
■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No698
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└■ 本日のメニュー
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１ はじめに
２ 労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜完全失業者＞
３ 白書対策
４ 過去問データベース
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└■ １ はじめに
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社会保険労務士試験、例年、
３月に受験案内等の請求方法の発表があり、
４月に試験の実施について公示があり、
５月末で受験申込みが締め切られます。
ということで、すでにご存じの方もいるかと思いますが、
３月１日に
全国社会保険労務士会連合会 試験センターが
「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 受験案内等の請求方法について」
を発表しました。
受験案内の配布は４月中旬以降ですが、
受験案内等の請求の手続は３月上旬からできます。
請求方法などの詳細は↓
http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_02_annai_seikyu.pdf
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└■ Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成29年度試験向け会員の申込みを
受付中です。
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└■ ２ 労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜完全失業者＞
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完全失業者は、2016年平均で208万人となり、前年に比べ14万人の減少（７年
連続の減少）となった。
男女別にみると、男性は126万人と８万人の減少、女性は82万人と６万人の
減少となった。
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失業関係については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。
問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。
ですので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。
ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、
【 16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（ Ａ ）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（ Ｂ ）、（ Ｃ ）など
が発表されている。
労働力人口比率は、（ Ｄ ）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（ Ｂ ）は、労働力人口と就業者数との差である。
（ Ｃ ）は、労働力人口に占める（ Ｂ ）の割合と定義され、百分比で表示
されている。
というように出題されています。
この問題の答えは
Ａ：労働力
Ｂ：完全失業者数
Ｃ：完全失業率
Ｄ：15歳
です。
ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
押さえておきましょう。
ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。
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└■ ３ 白書対策
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今回の白書対策は、「我が国の労働組合」に関する記述です（平成28年版厚生
労働白書Ｐ331）。
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我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面
を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって
産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を
形成している。
2015（平成27）年６月現在、我が国の労働組合員数は988万２千人（前年984万
９千人）で３万３千人増加した。
また、パートタイム労働者の労働組合員数は102万５千人で（前年97万人）、５万
５千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成２）年以降、過去最高を更新
している。
☆☆======================================================☆☆
「労働組合」に関する記述です。
労働組合に関しては、労働組合法が何度も出題されています。
平成24年度試験の択一式では、労働組合に関する判例が１問構成で出題
されていますし、平成25年度試験の択一式でも、判例を含めた出題が
行われています。
その１つに、
【 25－労一２－Ａ 】
日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる
企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合に
は、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。
という出題があります。
「まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う」とありますが、
そのような義務はないので、誤りです。
そこで、問題文の前半に「企業別組合」に関する記述があります。
この点は、白書の記述にもあります。
労働組合に関する基本的なことで、労務管理や労働経済と絡めて出題して
くることもあり得ますので、ここは、ちゃんと押さえておく必要があります。
それと、白書では、労働組合員数に関する記述がありますが、
さすがに、この数まで押さえておく必要はないでしょう。
ただ、労働組合に関して、労働経済において「推定組織率」が頻出ですから、
白書には記述はありませんが、「推定組織率」は押さえておくべき数値です。
推定組織率は長期的に低下傾向となっています。
ただ、
平成21年に34年ぶりに上昇し、平成22年は、前年と同じで18.5％でした。
その後は再び低下傾向となり、
平成23年は18.1％、平成24年は17.9％、平成25年は17.7％、平成26年は
17.5％、平成27年は17.4％、平成28年は17.3％となっています。
それと、推定組織率、全体としては低下傾向ですが、
パートタイム労働者については、白書で、
労働組合員数が「過去最高を更新している」という記述があるように、
推定組織率も上昇しており、平成28年は7.5％となっています。
この点も、論点にされたことがあるので、押さえておいたほうがよいでしょう。
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└■ ４ 過去問データベース
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今回は、平成28年－健保法問８－Ｂ「家族埋葬料」です。
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被保険者が妊娠４か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は
支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。
☆☆======================================================☆☆
「家族埋葬料」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 21－５－Ｄ 】
被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び家族埋葬料が支給される。
【 ８－９－Ｂ 】
妊娠４カ月以上であれば、死産であっても出産育児一時金及び家族埋葬料は支給
される。
【 61－５－Ａ 】
死産児の埋葬は、給付の対象とならない。
【 ２－３－Ｂ 】
死産児は、被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。
【 ４－５－Ａ 】
死産児は被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。
【 26－８－Ｅ 】
被保険者の被扶養者が死産をしたときは、被保険者に対して家族埋葬料として
５万円が支給される。
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死産児を出産した場合の保険給付に関する問題です。
被保険者が死産児を出産した場合ですが、
妊娠４カ月以上であれば、出産育児一時金は支給されます。
ただ、死産児は被扶養者ではありません。
家族埋葬料は被扶養者が死亡した場合に支給されるものですから、
死産児の出産の場合、家族埋葬料は支給されません。
【 21－５－Ｄ 】と【 ８－９－Ｂ 】は、
「家族埋葬料は支給される」とあるので、誤りです。
それと、【 26－８－Ｅ 】は、「被扶養者が死産をした」ときの扱いで、
被扶養者が出産をすれば、生まれた子は被扶養者となり得ますが、
死産であれば、やはり、被扶養者とはなりません。
ということで、家族埋葬料は支給されないので、誤りです。
そのほかの問題は、正しいです。
ということで、
死産児は被扶養者とならないという点、
それと、
家族埋葬料は、あくまでも、被扶養者が死亡した場合に限り支給されるという点、
どちらも、ちゃんと押さえておきましょう。
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