ascript:void(0)以下は日本経済新聞、８月２５日（土）のインターネット版です。
<form class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" id="JSID_formKIJIToolTop" action="https://app.blog.ocn.ne.jp/async/usync.do/?sv=NX" method="post" jquery1345879606187="4">javascript:void(0)
javascript:void(政府は22日、中長期のエネルギー政策を巡って実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。2030年時点の原子力発電への依存度でゼロを支持する参加者が討論を通じて33％から47％に増えた。一方で一定の原発比率が必要とみる割合は合計で約３割あり、あまり変わらなかった。
政府は同日、原発比率に関する世論調査やパブリックコメント（意見公募）を検証する会合も初めて開いた。公募した意見のうち約７千件を集計した結果、「即時の原発ゼロ」を求める意見が全体の81％に上った。
政府は30年の原発比率で３つの選択肢（０、15、20～25％）を示し、15％を軸に検討してきた。「冷静に議論すれば原子力の必要性が理解される」との期待もあっただけに、討論型世論調査の結果を「誤算だった」（経済産業省幹部）と受け止める声も出ている。
討論型世論調査は３段階に分け(1)７月７日から22日にかけて無作為に選ばれた6849人を対象に世論調査(2)８月４日から２日間の討論会に参加した285人が討論前に回答(3)討論後に回答――の要領で実施した。
最初の世論調査で原発ゼロのシナリオを支持した割合は全体の32.6％。これが討論前の段階では41.1％となり、討論後に46.7％に高まった。原発比率15％シナリオを支持する割合は16.8％→18.2％→15.4％。20～25％シナリオの支持者の割合は13.0％→13.3％→13.0％とほぼ同率で推移した。
原発比率の判断材料で「安全の確保」を最も重視すると答えた比率は一連の調査を通じて上昇。逆に原発の活用で「地球温暖化の防止」を重視する人の比率は低下した。
電力コストの上昇による企業への負担増や経済競争力の低下は議論の中心になっていない。政府は討論型世論調査のほか意見聴取会など「国民的議論」の結果を分析し、中長期のエネルギー戦略を固める。
参考資料：
討論型世論調査 討論や質疑応答を通じて参加者の意見がどう変化したかを調べる世論調査。無作為抽出の対象者に討論会への出席を打診する時点と、討論会の前後でアンケートを実施し、意見がどう変わったか分析する。1988年に米国で考案された方法で、英国など世界で実施例がある。日本では神奈川県藤沢市が総合計画の策定に役立てるため2009～10年に実施した。
以下の図面は朝日新聞インターネット版の図面です。
