・今日も真夏日です。暑いからと家に閉じこもっていると体力が落ちてしまうので少し遠めのドライブに出かけました。
甲州街道の大垂水峠は真夏の緑に溢れていました。
小原宿本陣の江戸末期の建物を見て、さらに西へ進みました。
相模湖は薄く霧がかかっていて、ロマンチックな風景でした。
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現在、日本と中国の関係は非常に悪い状態です。しかし１９７２年から１９８９年までの１７年間は文字通り熱烈な友好関係があったのです。
１９７２年は田中総理と大平外務大臣が訪中し、周恩来首相と交渉を重ね、ついに「日中共同声明」を発表し、国交回復をした年です。
１９８９年は資本主義的経済政策を推進してきた鄧小平が後継者として江沢民を指名し、権力トップの座から降りた年です。
鄧小平は終始一貫、日本と友好政策をつらぬき、１９７８年には「日中平和条約」の批准書を交換するために日本を訪問しました。そして昭和天皇を訪問し。新日鉄、君津製鉄所を見学し、新幹線に乗ってトヨタ自動車を見学、その後京都や奈良の観光もしたのです。
中国の権力トップの人物が日本を訪問するのは日中の歴史で初めてのことでした。
これに答えて、新日鉄は上海に宝山製鉄所を建設し、トヨタは中国に自動車の生産工場を作りました。
日本政府は多額のＯＤＡを提供し、外務省のＪＩＣＡは多数の技術者や専門家を中国へ派遣したのです。
そして日本の企業は中国の工業特別地区に工場をつくり生産技術を伝えたのです。
この１９７２年から１９８９年の間は中国は日本の歴史認識や靖国神社問題で日本側を非難しなかったのです。
しかし１９８９年に権力の座に登った江沢民はまったく鄧小平の親日政策を逆転し、激しい日本非難を繰り返すようになったのです。
それは劇的な対日政策の転換です。こうして日中友好関係の運命が悲劇的な方向へと暗転したのです。
したがって１９８９年から現在にいたる険悪な日中関係の将来を考えるために、ここでもう一度、日中熱烈友好関係の時代に何が起きたかいろいろ考えて、連載記事を書いて行きたいと思います。
尚、１９７２年から１９８９年に至る中国の政治の動向に関する参考資料を末尾に付けましたので、ご参照ください。
下に田中総理と周恩来首相の写真を示します。
そしてその下には１９７９年に鄧小平が訪米し、ジミー・カーター大統領と会ったときの写真をしめします。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
田中総理の写真の出典は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84 です。
周恩来首相の写真の出典は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E6%81%A9%E6%9D%A5 です。
上の写真の出典は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A6%E5%B0%8F%E5%B9%B3 です。
田中角栄総理の訪中と日中共同声明：
出典は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84 です。
1972年7月7日に内閣総理大臣に就任した田中角栄は、同年9月に自ら中華人民共和国を訪問した。
そして9月29日、日本国外務大臣：大平正芳と中華人民共和国外交部部長：姫鵬飛が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に署名。国交正常化が成立した。このとき日本はニクソン訪中宣言の後に対中アクションを起こしたにもかかわらず、アメリカよりも先に中国を承認するという、信じがたいフットワークのよさでことを進めた。政策判断の当否はともかく、アメリカの鼻先でアメリカの外交戦略の先手を取ったというのは日本の戦後政治史において例外的なことである。
鄧小平の権力掌握：
出典は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A6%E5%B0%8F%E5%B9%B3 です。
1977年7月の第10期3中全会において、国務院常務副総理、党副主席、中央軍事委員会副主席兼人民解放軍総参謀長に正式に復帰。翌8月に開催された第11回党大会において、文化大革命の終了が宣言される。鄧小平は文革で混乱した人民解放軍の整理に着手するとともに、科学技術と教育の再建に取り組み、同年、大学統一入学試験を復活させる。
1978年10月、日中平和友好条約の批准書交換のため、中国首脳として初めて訪日し、昭和天皇や日本政府首脳と会談したほか、千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所、東海道新幹線やトヨタ自動車などの先進技術、施設の視察に精力的に行い、京都や奈良にも訪れた。この訪日で鄧小平が目の当たりにした日本の躍進振りは、後の改革開放政策の動機になったとされる。また、新日鉄との提携で、上海に宝山製鉄所を建設することが決定された。
同年11月10日から12月15日にかけて開かれた党中央工作会議と、その直後の12月18日から22日にかけて開催された第11期3中全会において文化大革命が否定されるとともに、「社会主義近代化建設への移行」すなわち改革開放路線が決定され、歴史的な政策転換が図られた。また、1976年の第一次天安門事件の再評価が行われ、周恩来の追悼デモは四人組に反対する「偉大な革命的大衆運動」とされた。鄧小平はこの会議で中心的なリーダーシップを発揮し[3]、事実上中国共産党の実権を掌握したとされる。この会議の決議内容が発表されたときは全国的な歓喜の渦に包まれたという逸話が残っている。
1979年1月1日に米中国交が正式に樹立されると、鄧小平は同28日から2月5日にかけて訪米。首都ワシントンDCで大統領ジミー・カーターとの会談に臨んだ後、ヒューストン、シアトル、アトランタなどの工業地帯を訪れ、ロケットや航空機、自動車、通信技術産業を視察。前年の日本訪問とこの訪米で立ち遅れた中国という現実を直視した鄧は改革解放の強力な推進を決意、同年7月、党中央は深圳市など4つの経済特別区の設置を決定する。
鄧小平が推進する経済改革は、民主化を求める風潮をも醸成した。この風潮を利用して、鄧小平は華国鋒の追い落としを目論む。華国鋒は「二つのすべて」と呼ばれる教条主義的毛沢東崇拝路線を掲げていたが、これを批判する論文が、鄧小平の最も信頼する部下である胡耀邦らにより人民日報、解放軍報、新華社通信に掲載されたのを機に、国家的な論争に発展。北京には「民主の壁」とよばれる掲示板が現れ、人民による自由な発言が書き込まれた。その多くは華国鋒体制を批判し、鄧小平を支持するものであった。華国鋒は追いつめられ、前述の1978年12月の党中央工作会議において毛沢東路線を自己批判せざるを得なくなり、党内における指導力を失っていった。最終的に華国鋒は1981年6月の第11期6中全会において党中央委員会主席兼中央軍事委員会主席を解任され、胡耀邦が党主席（1982年9月以降、党中央委員会総書記）に就任し、鄧小平が党中央軍事委員会主席に就任した。前年の1980年には鄧小平の信頼厚い趙紫陽が国務院総理（首相）に就任しており、ここに鄧小平体制が確立した。
鄧小平は当初民主化を擁護していたが、1980年にポーランドで独立自主管理労働組合「連帯」が結成されると、自己の政策に反する活動家を投獄するなど一転して反動化した。1986年には、反右派闘争などで冤罪となった人々の名誉回復に取り組む総書記の胡耀邦、国務院総理の趙紫陽（いずれも当時）らに対する談話で「自由化して党の指導が否定されたら建設などできない」「少なくともあと20年は反自由化をやらねばならない」と釘を刺している。翌1987年、政治体制改革をめぐって改革推進派の胡耀邦と対立し、胡を失脚させる。しかし、鄧は政治改革に全く反対だというわけではなかった。第一次国共内戦期から党に在籍し、「革命第一世代」と呼ばれた老幹部たちを、自身も含めて党中央顧問委員会へ移して政策決定の第一線から離すなどの措置をとった。ただし、鄧自身は党内序列1位には決してならなかったものの、党中央軍事委員会主席として軍部を掌握、1987年に党中央委員を退いて表向きは一般党員となっても、2年後の1989年までこの地位を保持し続けた。
後に趙紫陽がゴルバチョフとの会談で明らかにしたところでは、1987年の第13期1中全会で「以後も重要な問題には鄧小平同志の指示を仰ぐ」との秘密決議がなされた。1989年の第二次天安門事件後には一切の役職を退くが、以後もカリスマ的な影響力を持った。
生涯に三度の失脚（奇しくもうち二回は学生が起こした暴動が一因）を味わったためか、鄧小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年6月には第二次天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め趙紫陽総書記などが学生運動に理解を示したのに対して、軍部を掌握していた鄧小平が陳雲、李先念ら長老や李鵬らの強硬路線を支持し、最終的に中国人民解放軍による武力弾圧を決断したといわれる。
鄧小平は、武力弾圧に反対した趙紫陽の解任を決定。武力弾圧に理解を示し、上海における学生デモの処理を評価された江沢民（当時上海市党委書記）を党総書記へ抜擢し、同年11月には党中央軍事委員会主席の職も江に譲った。
江沢民への権力委譲：
出典は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91 です。
1989年4月、胡耀邦（1987年、保守派により党総書記を解任）が死去したことを契機に民主化運動が高まっていった。しかし、最高指導者の鄧小平は民主化運動を「動乱」と規定、共産党の機関紙である『人民日報』は4月26日付社説「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」を発表した。当時の江沢民は、趙紫陽総書記ら民主派と、李鵬国務院総理（首相）ら保守派との中間的存在であったが、江はこの社説にいち早く対応し、胡耀邦追悼の座談会を報じた『世界経済導報』を停刊処分とした。この江の行動が陳雲や李先念といった保守派長老の目に留まり、民主化運動に理解を示していた趙紫陽の後任候補として江を推す声が高まっていった。6月4日、第二次天安門事件が発生。その直後の6月23日から24日にかけて開催された第13期4中全会において、全職務を解任されて失脚した趙紫陽に代わり、江沢民は鄧小平によって党総書記・中央政治局常務委員に抜擢された。