いよいよ改憲へ

　民主党の新代表。前原。へたな自民党議員よりも改憲推進派。それも集団自衛権確立のために憲法第９条を変えるのにえらく熱心な御仁。これで、自公民揃い踏みで改憲が図られることになった。
　委員会も設立が決まり、国民投票法も今国会で通過しそう。国会議員のうちで、改憲反対派わずか２０足らず。何でも通過する。
　憲法の前に「教育基本法」の改悪が通るだろう。そこには、愛国心と宗教心が盛り込まれる。また、「共謀罪」も成立。自立支援の名の下に障害者を切っていく法案も成立。「郵政民営化」はまさにその突破口であったのだ。コイズミは言う「４年間解散はない」。
　これからの４年間は、日本が大きく脱亜入米を、より確乎たるものにする、日米軍事一体化の完成をめざすことに。「官から民へ」というごまかしは通用しまい。新たな実に巨大な権力を有する官（ネオコン）の登場である。
　借金が国民一人あたり６００万円以上になった、という国家財政にあって、福祉切り捨て、弱者切り捨てによる新たな財政再建が、アメリカの意向を受けつつ、容赦なく進められるだろう。そして、その完成は、多くの国民が路頭に迷うことで実現する。ソニーの大型生首切りを始め、官民一体となった国家・企業の利益を最優先にした施策が、都会でも地方でも起こってくるのだ。
　貧富の差が開き（今も既にアメリカ並みの貧富の差である。ハリケーンに襲われて被害にあった地域住民を見よ）、階層分化が顕著になったときに、ほぞをかむのは、おそらくは我々国民である。
　それが、排外主義となって、中国・韓国・北朝鮮・ロシアにその不満の矛先が向かうことを最も恐れる。それは、まさしくかつての戦前の日本の復活である。
その中心は天皇でもなく、軍隊でもない。一宗教組織がその先導役を演じる。危機感を持たなければならない、と思う。